宮城県議会 2022-09-26 09月28日－03号
また、感染症の情報に係るデジタル化の推進については、国が現在検討している感染症法等の改正案において、情報基盤を強化し積極的疫学調査に資するため、発生届等の疫学情報とレセプト情報やワクチン情報との連結分析の仕組みの整備について検討するとの方向性が示されております。我が県としても、各医療機関の事務の負担軽減や、保健所業務の効率化を図るデジタル化の推進について、国へ要望してまいりたいと考えております。
また、感染症の情報に係るデジタル化の推進については、国が現在検討している感染症法等の改正案において、情報基盤を強化し積極的疫学調査に資するため、発生届等の疫学情報とレセプト情報やワクチン情報との連結分析の仕組みの整備について検討するとの方向性が示されております。我が県としても、各医療機関の事務の負担軽減や、保健所業務の効率化を図るデジタル化の推進について、国へ要望してまいりたいと考えております。
国立ワクチン情報センターのバーバラさんという方がいるが、この20年間でぜんそくや注意欠陥障害の割合が３倍になり、慢性関節炎がアメリカ人の５人に１人、多くの州で自閉症が300％か、それ以上に増加しているというふうに述べている。
このため、県では新型コロナウイルス感染症奈良県緊急対処措置や県ホームページなどにおきまして、繰り返し人権への配慮やワクチン情報について発信を続けているところでございます。また、県人権施策課の相談窓口などにおいて、ワクチン接種に関する差別や新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談について対応しているところでございます。 今後も引き続き、様々な機会を捉え、県民への啓発に取り組んでまいります。
ＨＰＶワクチン情報提供の認識についてと題して質問をさせていただきます。 ＨＰＶワクチンに関しては、前回にも質問したところですが、今しっかりと方向性を示すときであると思い、質問させていただきます。 昨年10月に、厚生労働省健康局長から、各都道府県知事宛てに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてとの勧告がなされました。
県としては、このインセンティブ事業を行うことによりまして、若年層に向けて正確なワクチン情報を届けたいというふうに考えています。また、企業や市町村とも連携を通じながら、こうした取組を通して若者の接種を促進してまいりたいというふうに考えています。 お話のありました、こういった若者がいつでも打てる体制を整えることが必要と、まさしくそのとおりだというふうに考えております。
そのため、現在は県ホームページから各市町村の接種施設の一覧などワクチン情報にアクセスしやすいよう、ホームページ内に各市町村のワクチン接種に関するページへのリンクを貼って御案内しているところでございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員） 次に移ります。 (五)変異株の検査体制について伺います。
管理システムの構築、Ｖ－ＳＹＳ、ワクチン接種円滑化システムの導入やマイナンバーを活用したワクチン情報の一元管理などはどのように進んでいるのでしょうか。 ４点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に基づく臨時接種の特例として、国の指示の下、都道府県が協力し、市町村が主体となって実施します。費用は国負担です。
次に、市町村や医師会などと連携した適時適切なワクチン情報の発信の在り方についての御質問にお答えいたします。 県民がワクチンの接種について適切に判断し、安心して受けることができるようワクチンの有効性や安全性、副反応の情報等を速やかに把握できるようにすることは大変重要であります。このため、県では国に対してワクチン接種に関する具体的な情報を積極的に周知・広報するよう要望しております。
〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対応についての御質問のうち、ワクチン情報の公開や同意及び補償と妊婦への接種の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。
岡山県では、このワクチンを周知するリーフレットを作成しており、茨城県でも県内自治体にワクチン情報を提供するよう通知していると伺っております。
一つに、ＨＰＶワクチンは集団予防を目的とした定期接種Ａ類、すなわち日本脳炎ワクチン、水ぼうそうワクチン、ＢＣＧ、四種混合ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどと現在も同列のワクチンであるにもかかわらず、ワクチン情報が国民にほとんど伝わっていないこの現状を、どのように認識されるでしょうか。
国におきましては、既に欧米諸国で公費負担制度が導入され、国内でも、地方議会を初め日本対がん協会や専門家会議などから、国による公費負担を求める活動が活発化しておりますことから、厚生科学審議会予防接種部会において、子宮頸がん予防ワクチンを含めた予防接種制度全般の抜本的な見直しのための議論を開始しておりまして、４月21日に開催された第７回部会におきましては、今後、予防接種の効果、安全性などワクチン情報の収集
すべての公的病院を含む百九十四の医療機関や十一の消防局、本部、医師会などに端末機を設置し、電話回線で診療や手術の可否、空きベッドの状況、血液ワクチン情報など最新のデータが瞬時に把握できるようになり、これまで電話で照会していた手間が省け、救急患者の搬送なりけがや病状に応じた救急医療の大幅な時間短縮につながることになりました。これまでの関係者の方々の御苦労には感謝したいと存じます。